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政治

独立行政法人とは?意味や仕事内容をわかりやすく解説!

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今回のテーマは独立行政法人についてです。

恐らく毎日のようにニュース番組を見ている人でしたら、この言葉は何度か聞く機会があるでしょう。

しかし改めてこの言葉の意味を、詳しく知っている方はどれだけいるでしょうか?

「よく聞く言葉なのに、意味はよく知らない!」という感じの人が多いと思いますね。

何を隠そう僕もその一人です(;^^)

正式な言葉の意味ややっている仕事の内容も含めて、子供に聞かれた時にも対処できるようにわかりやすく解説します!


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独立行政法人とは?

独立行政法人とはどういう意味なのでしょうか?

簡単に申し上げますと、国から独立して行政の仕事をする法人のことです。略して「独法」や「独行法人」と呼ばれたりします。


独立したということは元々は国の管轄下にありました、具体的には1府12省庁です。

各府省が一部の事業を分離させることで、業務の質の向上や効率化、資金の流れの透明化を図る目的があります。

国の関与は本当にない?

独立しているので経営に関しては、自分達が保有する財源で賄わないといけません。

事業計画の建て方や資金をどう運用するかなどは、国の承認はあまり気にせずに自分達の判断で任せられます。

また税金も免除されることはなく、普通の法人と同じで法人税と固定資産税も払わないといけません。


一見国からの関与もなく、独立して仕事を行っている普通の法人のように見えますね。

しかしここにも一つ落とし穴があります。

元々これらの法人は各府省が管轄していましたが、実は「独立した後も少しだけは面倒を見てあげるよ」というお墨付きがあります。

具体的には3~5年ごとに事業計画や運営状態をチェックしたり、財政状況が評価委員会からチェックされたりします。

そして経営状況が悪いと判断されると交付金が支給されます。一般企業と違って元々行政の機関だったことからも、調査はかなり甘めになっている実態があります。


つまり普通の民間企業みたいに、完全に独立しているわけではありません。

これは後述するように、独立行政法人の仕事がある程度の公益性を保っていることも関係しています。

またさらに言えば、これらの法人は役人の天下り先としても利用されている実態があるようです。

独立行政法人の仕事とは?

独立行政法人の仕事については、独立行政法人通則法第2条第1項に書かれていますが、やや難しいので要約します。

国民生活や社会経済の安定のために必要ではあるが、民間企業だけに任せておくと実施されない可能性が高い事業

具体的には教育・研究活動、道路の整備、住宅金融、医療・福祉、農業、文化活動、資源開発、国際交流などといった事業が該当します。

特に教育活動や研究活動に重点を置く大学などは「国立大学法人」として取り扱われていますが、事実上独立行政法人とほぼ同じ地位であるとされています。

独立行政法人ってどんなのがあるの?

国から独立して仕事をする法人と言いましても、あまりイメージしにくいのも事実ですね。

具体的にどんなものがあるのかいくつかご紹介します。

  • 国立大学:言わずと知れた独立行政法人の代表格、通称“国立大学法人”と呼ばれている
  • 国民生活センター:国民生活の安定と向上を図る、消費者庁が所管
  • 国立公文書館:歴史資料や重要な公文書約133万冊が公開されている、内閣府が所管
  • 国立印刷局:紙幣や切手などを印刷する、財務省が所管
  • 大学入試センター:大学入試センター試験を運営する、文部科学省が所管
  • JAXA:宇宙開発の仕事に携わる文部科学省が所管
  • 都市再生機構:都市の整備改善や賃貸住宅の管理をしている、国土交通省が所管

いずれの機関も民間企業ではできないような公益性が高く、将来的にも必要な仕事ばかりです。

予算を定期的に国からチェックされ、厳しいと判断されたら交付金が支給されるのも無理からぬと言えますね。


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独立行政法人が誕生した経緯は?

独立行政法人が誕生した経緯は、1990年代後半の橋本内閣の時に行われた行政改革にあります。

実はそれまでにも特殊法人というものが、独立行政法人の前身にあたるのですが、やはり事業の内容は独立行政法人と同じで「営利目的以外の事業」でした。

独立していなかったので経営に関しては国からの補助金で賄われていましたが、その補助金が天下りしてきた元役人の人件費に使われていたなどという実態が明るみになってきました。

天下りとは1府12省庁に勤めていた元役人が、退職後関連する民間企業や特殊法人等に再就職することです。



つまり特殊法人が事実上官僚の私物となっていたのです。

「このままで駄目だ!改革しなくては!」ということで、それまであった多くの特殊法人を1府12省庁から分離して、独立行政法人として誕生させたのです。

2001年に57の独立行政法人が発足してそれ以降拡大し続け、2018年現在その数は87にまで増えました。


しかし独立行政法人になった後も、定期的に事業計画や資金運用も国がチェックしないといけません。

また肝心の天下りも結局なくなったわけではありません。特殊法人から独立行政法人に変わっただけです。

役人からしても将来の再就職先となるので、甘やかしてしまうことになっていると批判されています。


そのため「独立行政法人についても改革をするべきだ!」という試みがこれまで行われてきました。

記憶に新しいのが2010年の民主党政権時に行われた「事業仕分け」です。

2009年から2010年にかけて3回行われた作業でしたが、これによって独立行政法人への予算額を減らすことに一応成功しました。

しかし目標としていた3兆円までは到底届かず、最終的には3回の仕分けで合計9000億円の減額に留まりました。

やはり日本の政治は今も昔も官僚の影響が無視できないようです。
 

まとめ

今回は独立行政法人についてまとめました。

改めて内容をまとめさせて頂きますと、

  • 独立行政法人とは国から独立して行政の仕事をする法人
  • 主に国民生活や社会経済の安定のために必要ではあるが、民間企業では実施されない可能性が高い事業を行う
  • 特殊法人の天下りが批判されたが、独立行政法人化後も実態は変わっていないようである

となります。

独立行政法人のみならず、行政の無駄というのは日本の政治における大きな悩みの種の一つです。

独立行政法人の意味をしっかり理解出来れば、今後の政治の流れや意味も割と頭に入りやすくなるでしょう。

特に若い人達はこうした知識をしっかりと理解した方がいいでしょう。またお子さんがいる人にとっても、子供にしっかり説明できるように理解しておけば何かと役に立ちますよ♪


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九州出身の雑学&ゲーム好きのアカギです。生活に転がる様々な雑学や政治、宇宙、ソシャゲ、パソコン、勉強関連のネタを中心に記事を書いています。趣味は旅行とチェス、その他レトロゲームのコレクションをこよなく愛します。

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